自動車税の税額と税収の使途(車の税金、自動車税を学ぶ）

自動車税の税額と税収の使途

自動車税の税額

自動車税の税額は、全体で年額約９兆円、日本の国租税総収入の約１割を占めています。

では、車体に対する具体的な課税額の試算を見てみましょう。

例えば、自家用乗用車を１台、平均使用年数である１０年間使用したとします。すると、合計で約１３８万円、１年当たり約１４万円の税負担が発生しているということがいえます。

そしてこのことから試算される、１９７０年以降の自動車関連税の世帯あたりの家計収入に占める負担率は、所得の増加に伴い２０００年までには大きく減少しています。
これらをまた分類してみると、車体課税は、比率的に４６％程度に、一方、走行段階課税は２２％程度にまで減少しています。
このように、車体課税は燃料課税ほどには負担が減少しているわけではないのです。

自動車税収の使途

道路特定財源制度は、日本の送れた道路整備を進めてゆくために、海外の事例を参考にして導入され、モータリゼーションの進展とともにさまざまな税が創設、拡充されてきたのです。

こういった道路特定財源制度には、次のような意義があります

・景気政策や財政事情の影響を受けにくく安定している
・税金の使途が明治されているので、納税者の理解が得やすい
・受益と負担が公平である

しかし、逆にいくつかの問題も指摘されています。

まず、特定財源制度によって、これらの税金が道路と、道路以外の投資のいずれが効率的なのか、という点について議論がなされないために、資源の正しい分配をゆがめてしまう傾向があるということです。

次に、公共投資の効率がよくないのではないか、という点。

最後に、道路整備そのものが、走行台キロの増加を招いてしまう、という点です。

これらの問題をどう解決していくか？というのも今後の鍵になりそうです。

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