ＡＳＥＡＮ諸国の自動車税
ＡＳＥＡＮ諸国の関税ＡＳＥＡＮ諸国の産業政策としての関税は、ＡＳＥＡＮ諸国の産業政策によってさまざまです。 例えば、インドネシアでは、この国が天然資源に恵まれていることもあり、税制度による優遇なしで外国企業をひきつけていました。 そのために、それら外国からの投資促進税などが有効に用いられてこなかった、という経緯から、現在では直接税のほうが公平な税が取れると、直接税の比重を増加させて重要な税収にしたい、という意向があるのです。 しかし、ＡＳＥＡＮ諸国に共通する政策もあります。自国の産業の保護、そして、貴重な政府の財源として、関税が重要な役割を果たしているという点です。 ＡＳＥＡＮ諸国の自動車税ＡＳＥＡＮ諸国の自動車についての関税については、輸入関税を含めた取得段階の税額を比較すると、ＡＳＥＡＮ４カ国の取得段階での課税率は、保有段階の課税率よりも高くなっています。 ■ＡＳＥＡＮ諸国の貿易自由化 ＡＳＥＡＮ諸国の貿易自由化については、現在、市場規模の小さいＡＳＥＡＮ諸国では、収益の向上を目指し、外資の規制緩和や関税の引き下げによって、この貿易自由化を進展させるべく努力しています。 ＡＳＥＡＮ諸国の関税と車生産ＡＳＥＡＮ諸国の関税引き下げと販売台数、生産台数の関係については、タイの事例を挙げて説明していきましょう。これはタイに限ったことではありませんが、関税の撤廃によって、輸入自動車の価格が、国産車の価格に近くなると予想されます。 タイでは、１９９１年から、輸入部品や完成車に対する関税が減税されてきました。この税改正の前は、生産台数と販売台数がほぼ同じか生産台数が上回っていたのですが、税改正の後では、販売台数の増加が、生産台数の増加を上回ることとなりました。 しかし、生産台数は、自動車部品に対する関税の税率引き下げの後にも、完成車に対する関税の税率引き下げの後にも、増加しています。この税率の引き下げにより、タイ国内での市場における需要の増加と、車自体の価格の低下がタイのモータリゼーションを進展させたということがいえます。 【自動車維持費節約リンク】 |
